マイナンバー制度は危険?メリットよりもデメリットが多い理由

2015年10月からマイナンバーの通知が行われ
翌年の2016年1月から実施されるマイナンバー制度ですが
メリットよりもデメリットの方が多く、

このまま実施するのは危険なのではないでしょうか?

メリットとデメリットと比較してなぜ危険なのか
お伝えします。

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マイナンバー制度のメリット

国民が12桁の番号を持つことによってどのような
メリットがあるでしょうか?

個人のメリット

 健康保険証、運転免許証、パスポート、住民票コード
などが一枚で管理できる

 社会保障(年金や生活保護など)確認、申請、手続きが
簡単になる

 確定申告など手続きが楽になる
 災害対策:被害者生活再建支援金の支給
被災者台帳の作成事務など作成が容易になる

やはり今まで手続きが面倒だったものが
簡素化できるというのが良いですね。

引っ越しすると住民票を変更するだけでなく、
免許証など他にも変更手続きが必要でしたが
これが簡単になります。

行政のメリット

 管理を一括することで手間や費用、
を減らすことができる
 データの時間差がなくなり、間違いも減らせる

行政のメリットと言えば今まで縦割りだったので
情報を別々に管理していましたが、

それをひとつにまとめられることができれば
手間も減りますが、今まで数人でやっていた
業務を一人でできるようになるので

人件費の削減も可能になります。

その他のメリットとして
不正の年金受給者や生活保護、
または社会保険料未納や脱税なども
把握できるので、不正が減ると言われています。

国民も行政もマイナンバー制度を導入すると
色々と手間や費用が省けて良いですよと
国は説明しています。

簡素化という部分では確かにメリットなのかも
しれませんが、

実はデメリットの方がメリットを上回る危険が
あります。

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マイナンバー制度の危険なデメリット

マイナンバー制度は当初は社会保障と税に加え、
災害時の本人確認のみに限定しているのですが

施行から3年後をめどに
次第に銀行口座や証券口座、保険口座、に加えて
医療情報(投薬履歴や医療機関受診経歴、ワクチン接種履歴)
も組み入れられると言われています。

本当にマイナンバー情報ひとつであらゆることが
わかってしまうのですが、

この情報管理に関しては本当に安心してよいのでしょうか?

情報漏えいの問題

記憶に新しいところでは
先日年金情報125万件流出した問題がありました。

これは厳重に警戒していた中でサイバー攻撃を受けてしまった
というのであれば同情もするのですが、

ヤフーのフリーメールで作ったアドレスからの
メールを開き、文末のURLをクリックしたところ
ウイルスの実行ダウンロードが始まりました。
本当にお粗末としか言えません。

これは職員一人だけダウンロードしたのではなく
何人もいたようです。

知らないところからのメールのURLを
普通にクリックするなんて、

危機管理に対する自覚がないと言っても
過言ではありません。

また125万件のうち55万件はパスワードが未設定だった
との報告がありました

このような危機管理が甘い日本で果たして
急いで導入する必要があるのでしょうか?

では危機管理対策はバッチリで問題ないと
行政が言ったとしても

現実では市職員、国税庁職員、警察官などが
情報を漏えいして起訴されたり、逮捕されたりしているのです。
このような状況の中で

現在はまだ年金情報など1つの情報のみの漏えいですが
(それでも大問題です)
このようにセキュリティ対策ができていない状況で

もしマイナンバーのあらゆる情報が流出したら
年金問題だけでなく、さらなる大きな問題が出る可能性があります。

海外での共通番号制度の問題点

隣の韓国もマイナンバーに似た住民登録番号というのがありますが
番号の流出事件は絶えず起こっています。

アメリカではソーシャルセキュリティーナンバー
(社会保障番号)制度を導入していますが

他人のナンバーを盗んで金融機関で借金をしたり、
不法移民がナンバーを盗んで職を得たり

死んだ家族に成りすまして年金を受け取るなどの
不正利用やID詐欺が多発しています。

年間1,000万人が被害にあって、500億ドルもの
損失が出ているのです。

現在アメリカでは不正利用を防ぐため
利用範囲を限定する検討段階に入っています。
(州法では社会保障番号制限をしているところもあります)

しかもアメリカでの番号の取得はマイナンバーのように強制ではなく、
任意です。(ただし加入しないと不利な条件があるので加入している
人が多いですが)

イギリスでは途中までは共通番号制度を創設しようとして結局
実現しませんでした。

先進国はみなすでに実施していて日本は遅れていると
言っている人もいますが、

日本のように全国民に強制して、一生涯変わらない番号を
社会保障や税だけでなく、様々な方面で利用する
番号制度を採用している(採用しようとしている)国は
G7にはありません。

社会保障や税だけでなく
なんでも一つにまとめてしまうと
住所だけでなく、口座情報、医療情報など
また家族の情報も洩れる可能性もあります。
(預金口座は2018年からの予定)

では悪用されるとどんな被害が考えられるのでしょうか?

 住民票の移転、印鑑登録、婚姻届の提出などの手続きを
勝手に行われてしまう
 年金情報や生活保護の情報を変更され、
不正に受給する
 銀行口座の取引明細を閲覧される可能性、
または口座を作成、預金を引き落とされる可能性
 携帯電話の契約やクレジットカードを勝手に作成される

まだ民間サービスがどこまでやるのか?など
詳細が決まっていないので
必ずしもこのような被害が起こるとは限りませんが、

情報がどんどん民間に広がると悪用される危険性が
かなり高まります。

また行政のメリットと言われている
費用の軽減も問題があります。

マイナンバー制度を導入するにあたり
2500億円程度かかると言われています。
(新国立劇場の建設費と同じ位ですね)

そして毎年の維持費も300億円と言われています。

実際はこれ以上かかると言われており、
本当に削減なんてできるのでしょうか?

まとめ

導入を急ぐのではなく、
もっと話し合いをしたり対策を練って問題がクリアされてから

拡げていくのならば問題ないのですが、

このままでは不安を抱えたままのスタートになりそうです。

まだまだ他の問題もありますが
別の機会に紹介します。

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