年越しが迫って来ると、駆け込みのように「ふるさと納税」が話題にのぼるようになりました。
しかし、最近では「ふるさと納税を装った悪質の偽サイト」が複数開設されているのをご存知でしょうか。
メディアでも取り上げられ、大きな問題となっています。
この記事では、ふるさと納税を装った悪質サイトの見分け方について触れたいと思います。
国の自治体に対する対応とは
「ふるさと納税を装った悪質の偽サイト」が複数開設されているという被害情報を受けて、総務省は12月7日、全国の自治体に寄付者に注意を促すよう文書で要請したことを発表しました。
自治体の公式ホームページに
- 「詐欺サイトに注意を」と表示すること
- 必要に応じて正規のサイト名を記載すること
といった対策方法を指示しました。
- 悪質なサイトが乱立しています
- 手口が巧妙で、大きな被害に遭う可能性があります
といった内容も注意喚起に有効な文言として記載するようアドバイスしています。
実際の偽サイトと被害情報とは
2018年12月の西日本新聞夕刊で下記記事が掲載されました。
県の調べでは、偽サイトは県内１６市町村で確認。捜査関係者によると、このうち複数の偽サイトのＵＲＬを調べたところ、米国などの海外サーバーが使われており、警察庁に報告したという。
海外サーバーを使った偽サイトは運営者の特定が難しく、摘発も困難なケースが多い。警察庁は被害を最小化するため、国内のウイルス対策ソフト事業者や米国のサイバー犯罪対策団体と連携し、偽サイトの閲覧時に安全ではないことを知らせる警告文を表示させている。
ふるさと納税の偽サイトを巡っては、７月、嘉麻市の偽サイトを利用した女性が約７千円をだまし取られた。女性が現金を振り込んだ国内の銀行口座は、日本人とみられる名義だったという。2018/12/12付 西日本新聞夕刊
ユーザーへの対策とは
現時点の国としての対策は、
- 各自治体ホームページに掲載されている「ふるさと納税」のサイトへアクセスすること。
検索機能などを利用して探したサイトへは、アクセスしないようする。 - サイトを閲覧した際に、安全ではないとの警告文が画面に表示された場合は、アクセスしなようにする。
の２点で、抜本的な解決策は見つけられていない状況です。
偽サイトを見分ける方法とは
偽サイトを見分けるには、どうしたらよいのでしょうか。
公式サイトの写真や文言をほとんどそのまま利用して偽サイトを作成しているため、見た目では気づきにくいといいます。
消費者庁では、ホームページにて下記のように注意を呼びかけています。
分かっています。
「割引」や「値引き」といった言葉には気を付けましょう。
また、いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が地方公共団体の指定するところになっているか、個人の名義になっていないかなどを確認しましょう。
インターネットによる地方公共団体のふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに、指定されています。
気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認しましょう。
以下のような構成のサイトにはご注意ください。
- 地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
- 会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（フリーメールの場合は注意！）
- 支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる。
- 寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている。（※）※ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品を送ることはありますが、寄附金額を割引することや値引きすることはありません。
どんな被害に遭ってしまうのか
詐欺にあってしまうと、下記のような被害が考えられると、専門家が説明しています。
- 寄付をしても返礼品が送られてこないケース。お金だけを騙し取られるパターンで、これが最も多く考えられる被害だという。
- 寄付に対して返礼品は送られてきたとしても、公認ではないため、ふるさと納税のメリットである税金の控除が受けられないケース。
送られてきた返礼品も粗悪品であったという被害もあるそうです。 - 偽サイトを利用し、登録した住所や連絡先、クレジットカード番号などの個人情報が悪用されてしまうケース。お金を騙し取られるだけでなく、その後も被害に遭うリスクがあるのは怖いですね。
まとめ
- 必ず、自治体の公式ホームページからふるさと納税のリンクへアクセスする。
「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのサイトも、各自治体が正式に委託してる場合は、ホームページ内にリンクを記載しています。 - サイトを閲覧した際に、安全ではないと知らせる警告文が画面に表示された場合は、アクセスしない。
- 以下の場合は、偽サイトの可能性があるため、アクセスしない。
- 地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
- 会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（フリーメールの場合は注意！）
- 支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる。
- 寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている。
寄付金を割引することはありません！
- 少しでも不安な場合は、各自治体へ問い合わせる。
現時点では、これらの方法で詐欺にあわないよう自己防衛するしかありません。
どうかみなさんの善意を、悪質な詐欺グールプへ渡すことのないようくれぐれもご注意ください。