ふるさと納税は全国の自治体に寄付をすることで
自治体によっては特産物がもらえることもあって
年々注目されていますよね。
寄付することにより、税金が控除されて
限度額までは実質2,000円の負担で済むので
最近ではふるさと納税をやる方がかなり増えて来ています。
そして2015年からふるさと納税の仕組みが一部
変わり、さらにお得になりましたが
内容を間違えて解釈している人が
多いようです。
今日は改正された内容と間違いやすいポイントを中心に
お伝えします。
2015年1月1日から控除限度額が2倍に
ふるさと納税は自治体に寄付をすると
確定申告をすれば
所得税と住民税が控除されるので、
控除限度額の範囲内であれば
実質2,000円の負担で色々な自治体の
特産品を手に入れることが可能です。
そして2015年1月1日から
住民税の控除金額が約1割から約2割に増えるので
寄付ができる上限金額が2倍程度になる可能性があります。
例えば年収500万円で夫婦のみ（または中学生以下の子が一人）の
控除上限額は59,000円で2,000円の負担だけで住みます。
（住宅ローン控除を受けているのと金額が変わります）
これは1回につき2,000円の負担ではなく、
59,000円以内であれば何回寄付しても
最初の1回目に寄付した時にかかる2,000円の負担で
済みます。
確定申告が不要になる条件とは？
ふるさと納税は興味があるけれど、
確定申告面倒なので、今までやらなかった人も
多いと思いますが、
条件によっては確定申告をしなくて済むように
なりました。
ただその条件が勘違いしやすいので
注意が必要です。
確定申告が不要になる条件を
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
この制度が適用になるには次の条件に
当てはまる必要があります。
① もともと確定申告をしなくても良い
給与所得者（サラリーマンの方は
これに当てはまる方が多いと思います）
② 平成27年4月１日以降の寄付についてのみ
つまり平成２７年1月1日から3月31日に
寄付したものについては当てはまりません。
③ 寄付する自治体が５団体まで
5回ではなく５団体なので
１団体に2回以上寄付しても
問題ありません。
上記の①～③が当てはまる場合にのみ
確定申告をしなくても翌年に住民税が控除される
仕組みです。
（所得税の控除がなくなり住民税の控除が2倍に
なります）
間違いやすいのが②の場合で
1月1日から3月31日以前に寄付をした方は
損なのかと言うと、そうではありません。
控除の上限額が2倍になるのは
1月1日からなので控除の対象になりますし、
５団体という枠にこだわることもなく
寄付をすることが可能です。
ただ確定申告が必要というだけで
損をするわけではないので間違いないように
しましょう。
ふるさと納税の問題点
控除の限度額も上がり、
条件によっては確定申告もしなくて済む
確定申告は今後さらに取り組む人が
増えていくと思いますが、
問題はないのでしょうか？
実は懸念されている問題があります。
政府から「本来の趣旨とは異なって、特産品の
争奪戦になっている」との声が上がっているのです。
本来は地方を応援する趣旨なのですが、
各自治体がなんとか寄付を集めようと躍起になって
必要以上に返礼品の価値をあげようと競争する姿は
見苦しいということなのでしょう。
ただ特産品に関しては1万円の寄付に対して
平均5,000円程度なので、赤字にはなりませんし
特産品の注文が予想以上に入り、
生産者の方が忙しくなるということは
雇用の機会が増えるの可能性もあり
個人的には良いことだと思っています。
ただ政府の言う通りだと共感する部分もあります。
寄付に対してTポイントや商品券を返礼品として渡すのは
特産品でもなく換金性の高いものなので
このようなものは今後廃止される可能性が
高いです。
今すぐには特産品も大幅に規制されるとことは
ないと思いますので、今のうちできるだけ
利用した方が良いと思います。
ふるさと納税のまとめ
控除の限度額が2倍になったということで
益々注目されて、これからやろうと
思う方も多いのではないでしょうか？
ただ一方でそれでも面倒だから
やらないという方もいるでしょう。
実際ふるさと納税が始まった
最初の頃は結構手続きが面倒で時間が
かかりました。
ただ今は多くの自治体がクレジットカードで
決済できるようになっています。
クレジットカードで寄付ができると
10分程度で寄付が完了するので
後は届くのを待つだけです。
確定申告が面倒という方もいますが
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に
当てはまれば
申告をする必要がないので
まだふるさと納税したことがない方は
是非チャレンジしてみてくださいね。
とってもお得ですよ。