子ども保険とは。気になるメリット・デメリットをご紹介。

あなたはお子さんの子ども保険に入っていますか？
地域によっては、年齢で医療費が掛からない
ということも多く、「医療費が掛からないから必要無い」と考えている方もいるかと思います。

子ども保険は医療の面だけでは無いのです。
気になる、子ども保険についてご紹介します。

子ども保険とは

子ども保険とは、子どもの教育費や学費を積立てていく保険で、学資保険とも呼ばれる保険商品です。

子育て期間中には習い事や塾の費用がかかったり、受験・進学の際にまとめて大きな金額を支出する時期がやってきます。
あと何年先という目安は分かっているのですが、学費などは必要になってくると締切日時もある費用ですね。

年数をかけて順調に貯めていく必要がありますし、投資などで大きく失っては困るお金です。
このような必要な局面に対応するのが子ども保険や学資保険です。

生命保険会社が販売している保険商品ですので、契約者の親にもしものことがあった時の保障も付いています。

教育資金を貯めるにはどのくらい必要？

塾や習い事、部活費用など子どもには学費以外にも多くのお金がかかってきます。

学費についてはすべて公立の学校に通った場合でも、子ども一人当たり1,000万円ほど掛かると言われています。
大学入試の際には複数校を受験したり、国公立を希望していても私大の入学金の用意が必要になりますね。

希望の大学に合格したら学費の納入や一人暮らしの準備費用（敷金礼金・家具など）を含めて一度に300万円程は必要になってきます。
仮にこの300万円を赤ちゃんの頃から貯金して用意するとしたら、17年間（約200か月）毎月15,000円を積み立てることになります。

早くからの準備がポイントになりますので、子ども手当の支給がある間は全額貯蓄できると良いですね。

メリットは？

自分で貯金する場合と比較して、子ども保険・学資保険にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
子ども保険は保険商品ですので、支払う保険料が教育資金として貯まっていくイメージになります。

保険料は月払いや年払い、短期間にまとめて支払って払い込み完了にする方法など、保険商品ごとに特色があります。

ほとんどの場合、親である契約者が死亡・高度障害状態になった時の保障が付いていて、保険料の支払い免除特約が付いています。
子どもが入院したときの医療保障が付いている商品もあり、貯金のみの時とは異なる保障面の有利さがあります。
そして、払込金額に対して一定の返戻率があり、利率の高い子ども保険が人気となっています。

▼返戻率とは

払い込んだ合計金額そのままが満期に戻ってくる場合は「100％」の返戻となります。
現在募集されている保険各社の学資保険では、あくまでも「予定の」返戻率ですが、返戻率が104％や105％の商品もあり、人気となっているのです。

預金金利が低い現在、金融機関に預けていても利息に期待はできません。
また、運用して殖やそうと思っても、株や投信などの運用は元本保証のない金融商品であるため、元本が減ってしまうリスクもあるからです。

デメリットはある？

ただし、これらの返戻率は加入した時の予定の利率であり、減る可能性もあります。
現在はマイナス金利政策の影響から学資保険の返戻率も軒並み下がっています。

保険会社も資金の運用が難しいため、子ども保険は以前ほどの人気は無くなっているのが事実です。

親の死亡保障や他の特約が付いている商品の場合、保険料から保障部分の費用が差し引かれるため、利息部分まで取ってしまうのです。
貯蓄も大切ですし、子育て家庭にとっては保障も必要ですので、貯蓄と保障は区別して加入を考えていきましょう。

加入・加入しないの判断ポイント

メリット・デメリット両方ある子ども保険ですが、加入した方が有利な家庭もあります。
判断のポイントとしては以下のような点があります。

このような点を加入の判断ポイントとしてみましょう。

本当は貯金や運用がどんどん出来たり、早期のうちに目標額を貯めて準備完了できたら理想ですよね。
難しい教育資金の確保ですが、子ども保険の契約により、大半の家庭が引落しを最後まで継続して満期金を受け取っています。
子ども毎に契約することで目標時期を明確にすることが可能ですし、給与天引きと同じように強制貯金で便利な方法だと言えます。

まとめ

教育資金は節約も割引することも難しいため、何としてでも貯めていく必要があります。
お子さんが2人以上いる場合はそれぞれの子ども名義で口座を作って積立てたり、複数の通帳の表紙に子どもの名前を書くなどして資金を明確に分けて管理しましょう。
子ども保険でも定期預金でも、早く積み立てをスタートすることが将来の安心につながります。