老後の医療保険の必要性は?入っておいた方がいいのはどんな人?

CMでもよく目にする療保険』
共済などで費用を抑えた商品もありますね。

医療保険は病気やケガの入院治療に対応する保険で、
特約で通院・手術・先進医療を加えることができます。

生命保険文化センターの平成25年度調査によると、
入院時に負担した費用は1日平均21,000円となっています。

これは治療費の他に、入院中の食事代、
差額ベッド代なども含んだ合計金額です。

もし10日位でも入院したらかなりの金額になりそうですが、
よく知られているように治療費については
高額療養費制度という出費の上限があります。

[1]高額療養費制度

公的医療保険の「高額療養費制度」では、
1か月に支払う医療費の上限が決められています。

1か月の医療費が数十万円になった場合でも、
一般的な所得の場合、実質負担額は70歳未満なら約9万円
70歳以上の場合は5万円程に収まります。
(後期高齢者医療制度でも現時点では同一金額が上限)

「高額療養費限度額適用認定証」の手続きを事前にしておくことで、
窓口で上限額までの支払いで済むことになります。

[2]高額療養費制度に含まれないもの

この高額療養費制度ですが、入院した場合、
費用のすべてが対象になるわけではありません

含まれないのは入院中の食費や差額ベット代などです。
その他にも入院中は、身の回り品の調達が
必要になるため出費がかさんできます。

まず入院中の食費については1食当たり数百円です。
入院していなくても必要になる出費なので
仕方ありませんが、差額ベット代については
大きな金額
になりがちです。

厚労省の平成24年度の公表数値では
1日当たりの平均金額は以下のようになっています。

  • 1人部屋で7,558円
  • 2人部屋で3,158円
  • 3人部屋で2,774円

病院側の理由など、費用が発生しない状況もありますが、
入院にまつわる出費はその場になってみないと分からないものです。

[3]医療費の計算は月末締め

医療機関で支払うお金は、他にも出てきます。
高額療養費制度は月初から月末までの医療費の合計額が基準ですので、
手術で1週間入院する場合に、たまたま月をまたいでいると、
高額療養費制度を使っても両月にまたがって上限額まで支払うことになります。

▼合算できる高額療養費制度

高額療養費制度では、同じ人が1カ月間に複数の病院にかかった場合や、世帯を共にする人(同じ健康保険組合に加入している家族)が1カ月にそれぞれ病院で支払った負担額を合算することができます。各種条件もありますので健保組合に確認してみましょう。もちろん一時的には、これらの支出を用立てて窓口で支払う必要があります。

[4]老後は自分だけでなく、家族・身内の状況に左右されやすい

医療保険で特にカバーしたいのは、個人での医療費負担が大きくなる長期入院治療などの場合です。
よく聞く話として、高額療養費制度があるから医療保険は必要ない、貯蓄で十分対応できるともいわれます。確かに、短期の入院でかかる費用は制度の利用や貯蓄でも対応可能だといえます。
とくに、治療の方向性として入院期間も短期化、在宅医療が中心になると見込まれますし、医学の進歩で治療も短縮する可能性があります。

しかし高齢になるほど複数の医療機関にかかる可能性が高くなり、出費もかさんできます。また、身内が同じような時期に治療を受ける可能性もあるのです。

単身で暮らしている人、身内が遠方に住んでいる家庭などは、ちょっとした手伝いも受けられないなど、費用を出して対応していくことになります。

そのため老後に単身で暮らしている人、身内に病気がちな人や支援が必要な人がいる場合は、健康な段階で自分だけでも医療保険に加入しておくと保険の価値が増すと考えられます。

すでに病気の方の場合は保険加入が難しいため、自分が身内を支援する立場になるかもしれません。
自分は大丈夫、病気に備える貯蓄はあると思っていても、意外な支出も考えられるのです。

[5]制度が変化するリスク

現在、医療の制度では混合診療の解禁が進められています。より高度な保険外の治療を含めて受けることが可能になるのです。

この混合診療については人により効果が望めますが、混合診療は公的保険適用の診療と、患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせたものです。

保険外治療を受ければ、治療費用本体だけでなく、付随費用もかかってきます。
また、健康保険制度(公的医療保険)が変更される可能性も十分あります。

医療費の自己負担割合が増えたり、高額療養費制度の上限が上がる可能性もあるのです。
病気の治療はここで必ず終わるというゴールがはっきりしません。

不安を抱えつつ、医療費の負担が増える可能性があり、働いている人でも収入減少が考えられる状況になってしまうのです。

まとめ

一般的に医療費は50代以降から上昇し始めて、65歳以降に加速します。老後の医療費については、貯蓄が心もとない人や、老後の状況を考えると安心できない場合に医療保険に頼るのも一つの方法です。その人にとって必要な保障として、医療保険は価値のあるものになるのです。




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