ふるさと納税と言う言葉が、
何年か前から話題になっていますが、
ふるさと納税を行った事がありますか？
多くの方が行っている印象がありますが、
実は、ふるさと納税を知っているけどやった事がない人の方が多いのです。
ふるさと納税の魅力を理解しているのに、
なぜ？行う人が少ないのかと言うと
それは、確定申告の必要性があるからです。
わざわざ確定申告を行うのは面倒ですものね。
しかしその点が改善され「ワンストップ特例制度」と言う、
制度がある事をご存知ですか？
今回は、ふるさと納税の魅力と流れを簡単に説明し、
このワンストップ特例制度の気になる点をまとめました。
ふるさと納税の魅力と流れ
ふるさと納税の魅力と言ったら、
ふるさと納税（寄付）を行った自治体から、
- お礼として特産物が送られてくる
- 税金の控除が受けられる
では、その流れを簡単に見ていきましょう。
- ふるさと納税を行う自治体を決めて寄付をする
- お礼として、特産物が送られてくる
- 確定申告を行い所得税と住民税の控除を受ける
このお礼の特産物が非常に豪華だという点が最大の魅力で、
話題になっていますよね。
しかし誰もが面倒と感じてしまうのが、確定申告です。
特に確定申告を自分で行わない人にとっては、
面倒と感じてしまう点ですよね。
ワンストップ特例制度とは？
多くの方が自分で確定申告を行わなくても年末調整で済んでいると思います。
サラリーマンの方で確定申告を行うという方は少ないと思います。
しかし、年末調整ではふるさと納税の控除を受ける事が出来ないので、
わざわざ確定申告を行わないとなりません。
ところが確定申告を行わなくても、
寄付金控除を受ける事が出来るのが、ワンストップ特例制度になります。
まずはワンストップ特例制度を利用した時の流れを見ていきましょう。
- ふるさと納税を行う自治体を決めて寄付をする
- お礼として、特産物が送られてくる
（ここまでは一緒ですよね） - ワンストップ特例制度の申請書を提出する
- 翌年の住民税で控除を受ける
しかし、すべての人がワンストップ特例制度を利用出来るのかと言うと
一定の要件があるので、詳しく説明していきます。
ワンストップ特例制度を利用できる要件とは？
結構該当する人がいると思いますので、
しっかり確認してくださいね。
ワンストップ特例制度を利用出来る人は、
3つの要件を満たしている人になります。
普段確定申告を行わない人
一般的なサラリーマンは該当しますので便利な制度と言えますが、
注意点がありますよ。
- 医療費控除などを受ける
- 住宅控除などを受ける
- 一ヵ所から受ける給与以外の副収入が20万円を超える
（20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要です）
これらがある年には、普段確定申告を行っていなくても、
確定申告を行う必要があるので注意してください。
一年間でふるさと納税を行った自治体が5ヵ所以内の人
6ヵ所以上の自治体にふるさと納税を行った時は確定申告が必要となります。
（1自治体に何回もふるさと納税しても、それは1回とカウントされます）
ワンストップ特例制度の申請を提出した人
当たり前の事ですが、これを忘れると意味がないのであえて記載させていただきました。
ワンストップ特例制度の申請書を提出する先は、
寄付を行った自治体に提出します。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、
自治体のホームページやふるさと納税を行う時に使用したサイトなどを、
確認してみてください。
ワンストップ特例制度の申請が出来るのは、
翌年の1月の上旬までとなっています。
過ぎてしまった場合は、忘れずに確定申告しないと損しますよ。
確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合の違い
この2つの違いは重要なので把握してくださいね。
確定申告の場合
所得税と住民税から控除される
ワンストップ特例制度の場合
住民税のみの控除となる
所得税の場合
自治体によっても違いますが、確定申告後約一ヵ月半程度で
指定した口座に還付金が振り込まれます。
住民税の場合
決定した住民税の金額が控除されています。
まとめ
- 豪華な特産物は魅力ですよね。しかも節税される。
- 確定申告は面倒なので、それをしなくて済む制度はありがたいですよね。
- サラリーマンでも該当しない年があるので注意してください。
- どちらを利用しても損はしませんが、申請をしないと損はします。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、
ふるさと納税を行った段階から依頼をして、
申請は早めに行っておく事が重要です。
特に何ヵ所もふるさと納税を行っている場合は気を付けてくださいね。
