大学進学の際の【奨学金】どんな種類がある？申し込み方法は？

「日本政策金融公庫」の調査によると、平均年収の世帯における教育費の割合は約16%、世帯年収が400万円未満の場合は約37%となっています。

負担の大きい大学進学のために、奨学金を利用する学生も現在では約５割となっています。
奨学金が返済できない等の各種報道で不安に思うことがあるかもしれませんが、極端な報道をうのみにせず、普通に考えましょう。

国の教育ローンとして「日本政策信用金庫」も進学時の融資を行っています。

必要な時に、必要な目的のために融資を受ける、という考えで各種制度を利用していきましょう。

奨学金制度には日本学生支援機構（旧・日本育英会）や大学独自の制度、地方自治体の制度や民間団体の制度があります。

今日は、奨学金制度についてどんなものがあるのか、申し込み方法など詳しく見て行きましょう。

１.日本学生支援機構（JASSO）

日本学生支援機構の奨学金は、返済が必要な「貸与型」の制度です。
貸与の方法として、利息のない「第一種奨学金」と利息が必要な「第二種奨学金」があります。
また募集時期によって、「予約採用」と「在学採用」の2種類があります。

（１）第一種奨学金【入学後／要返済／利息無し】

無利息で貸与を受ける奨学金で、成績基準や家庭の収入状況などで審査されます。
貸与の金額は「学校の種類」「自宅通学／ひとり暮らし」など条件により異なります。

平成29年度入学者の場合、第一種の貸与月額は、1人暮らしで国公立大に通う場合51,000円または30,000円、1人暮らしで私立大に通う場合64,000円または30,000円という内容でした。

私立大学へ進学する場合は、第一種の金額のみでは対応が難しいと言えます。

（２）第二種奨学金【入学後／要返済／利息有り】

第二種奨学金は成績基準がなく、学校の種類や一人暮しかどうかを問わず申込みが可能です。
家庭収入が基準内であれば採用される奨学金で、奨学金利用者の7割以上が第二種を利用しています。

貸与額についても月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の５種類から希望の月額を選択できます。

第二種の借入れ分の利息は、在学期間中は発生しない規定となっています。

（３）予約採用／在学採用

日本学生支援機構の奨学金には「予約採用」と「在学採用」の2種類があります。

「予約採用」は高校3年生の時点で奨学金を予約する方法で、「在学採用」は大学や専門学校への入学直後の4月に説明会が開かれます。

▼予約採用

予約採用は具体的に志望校が決まっていなくても申請できますが、奨学金の支給は「予約採用」「在学採用」ともに入学後の5月以降となります。

日程的に奨学金を入学金・前期分授業料などに充てることは出来ませんが、予約採用されれば安心感も大きくなります。

（４）入学時特別増額貸与奨学金【入学後／要返済／利息有り】

第一種、第二種とは別に、入学初年度に借りられる「入学時特別増額貸与」という奨学金もあります。
ただし入学初年度のみが対象で、支給を受けられるのは入学後、金額は50万円が上限となります。

（５）第一種と第二種の「併用貸与」

第一種と第二種を同時に利用することを「併用貸与」と言います。
併用での利用は可能ですが、第一種のみを利用する場合よりも条件が厳しくなります。

◆日本学生支援機構を利用するメリット

他の奨学金と併用が可能

日本学生支援機構の奨学金は、他の奨学金との併用を制限していません。
他方の奨学金で併用が許可されていれば併用も可能です。

予約採用には申し込みを

進学を考えているのであれば、高校3年生に進学した春に案内が出る日本学生支援機構の「予約採用」に申し込みをしておきましょう。

人気なのは第一種ですが、支払利息がある第二種も検討していきましょう。
第二種は利息も含めて返済していくことになりますが、低金利の情勢を反映して利息も0.1%～1.0%程度で推移しています。

第二種も含めて申し込むことで計画的に費用を準備することができます。

緊急の場合の制度も

父親など家計を支えている親が失職や病気、事故にあったり、死別・災害等で家計が急変した場合に申し込みが可能となる奨学金もあります。

第一種・第二種があり、貸与月額は2種類とも同額ですが、採用基準や条件は通常の制度よりも緩やかとなっています。

「給付型奨学金」制度を創設

経済的に困難な状況にある低所得の学生を対象に、給付型の奨学金が創設されています。

学力要件を満たす場合が対象となりますが、平成29年度は一部先行実施され、平成30年度からは本格実施となっています。

２.大学独自の奨学金制度

大学が独自に設置している奨学金制度で、２年次以降の学生を対象としているケースが多く、貸与型・給付型の両方があります。

その他、入試で優秀な成績を修めた受験生に特待生制度がある学校もありますので大学の案内を確認してみましょう。

３.地方自治体の奨学金制度

一部の自治体での実施となりますが、自治体が設置している奨学金制度もあります。

月額は平均1万円から5万円、実施する機関も県庁や市役所、教育委員会など様々です。
各自治体の広報誌やホームページでも「募集要項」が告知されています。

「貸与型・給付型」「居住地の条件」、他の奨学金との「併用の可否」などがあるため、条件の確認が必要です。

４.民間団体・その他の奨学金

保護者が病気や事故で亡くなったり障害を負った場合に、子どもを支援する団体の奨学金制度があります。

「あしなが育英会」や「交通遺児育英会」、災害孤児の支援、がん遺児の支援を行う団体もあります。

日本学生支援機構のホームページ内では奨学金に関する情報が検索できるようになっています。
地方自治体の奨学金制度を含めて確認していきましょう。

まとめ

多くの学校では入学手続き費用の納付期限を合格発表後の1～2週間以内としています。
推薦入試などで早い時期に合格した場合、それだけ早くお金が必要となります。

そのため一般的には学資保険の満期保険金の受取が便利だとされています。
教育資金の積み立てや学資保険で、すぐに資金を用意できればベストですよね。

ただし、学資保険については早めに入学金が必要となる場合も考えて、お子さんが17歳時点で満期となっているかがポイントです。
また、合格確定後の申し込みとなりますが教育ローンも金融機関の審査が通れば利用が可能です。

進学の際には、入学時点で諸費用に数万円、1人暮らしを始める場合には数十万円単位のお金が必要となるなど、短期間に資金が必要です。
試験日程・合格発表の日程を早めに確認して、段取りや資金計画を立てていくなど準備が大切になります。