印鑑には実印や銀行印、認印がありますが
実印には印鑑登録が必要なのをご存知でしょうか？
「自分には必要ないな～」と思っているかも
しれませんが、急に必要になった時に慌ててしまうので
できれば用意することをおすすめします。
実印はどのような時に必要なのか？
また印鑑登録の仕方や登録する際に必要なものや
印鑑証明書の発行方法などをお伝えします。
実印とは？どんな場面で必要になるの？
実印は銀行印や認印と比べて、もっとも重要な印鑑で
役所に届け出て法的効力を持ちます。
なぜ印鑑登録が必要なのかというと
書類に押印された印鑑が間違いなく本人のものであるか、
また、本人が書類の作成者であるかを確かめるもので、
重要な書類の作製には「実印」と「印鑑証明書」が必ず必要になってきます。
ではどのような場面で印鑑登録は必要なのでしょうか？
●不動産の取引
分譲マンションや分譲住宅を購入する時はもちろん
土地の購入や、
最近実践している人が増えている
アパートやマンション経営のための物件購入にも必要となります。
●銀行の融資
不動産取引など銀行から融資をしてもらうときに
必要になります。
●役場での公正証書作成
公正証書とは
○遺言書
○金銭の貸借に関する契約書
○土地・建物などの賃貸借に関する契約書
○離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約書
などがあります
だだし必ず実印が必要でない場合もあります。
（運転免許証などで身分証明できれば必要でないこともあり）
○法人の発起人
○官公庁での手続き（恩給、供託など）
などが挙げらますが、これらに関して特に若い人は
「あまり関係ないから作る必要ないな」と思うかもしれませんね。
ただし次の
●自動車の売買
これに関しては必要になる時もあるので注意が必要です。
一般の人が車を購入するときは「普通自動車」と
「軽自動車」のどちらかの場合が多いですが
軽自動車は実印の必要がなく
普通自動車は基本的に必要になります。
基本的にというのは普通自動車を購入する際に
車の所有者が販売店やローン会社になっている場合は
実印が必要なく、本人が所有者となると必要になります。
またの中古車の個人売買の際は車の所有者の名義変更に伴い、
移転登録申請を行ので実印が必要になります。
実印を使用する機会は頻繁にはない事柄が多いですが
車の購入に関しては若い人にも当てはまることが多いですね。
また、実印を押す場合は 印鑑証明書の添付も同時に求められるのです。
それにはまず印鑑登録が必要になります。
印鑑登録とは？だれでも登録できる？
印鑑を市区町村役場に届け出ることで、その印鑑が
本当にあなたのものだと公に証明する事が出来ます。
この「印鑑登録」した印鑑が “実印” となります。
つまり、印鑑登録をしなければ実印用印鑑を作っても “実印” にはなりません。
印鑑登録はすなわち、実印登録ともいえますね。
※詳細は各自治体によって異なる場合がありますので、確認してください。
この『印鑑証明書』を発行してもらうには印鑑登録が必要となる訳です。
印鑑登録は誰でも登録できる？
登録には以下の条件が必要です。
〇居住している市区町村に住民登録をしていること。
〇年齢が満15歳以上であること。
〇外国人の場合は外国人登録原票に記録又は登録をしている。
〇外国人の場合は満16歳以上であること。
印鑑登録の申請方法！印鑑は何でも良い？必要な物は？
では実印登録する印鑑ですが何でも良いのかというと
そうではありません。
登録出来ない印鑑
○印影の文字の判読ができないものや鮮明ではないもの
○他の人が既に登録しているもの
○印鑑の一部が欠けているもの
○ゴム印など、変形しやすいもの
○職業・資格など、他の事項なども表しているもの
○住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている氏名、
氏若しくは名、又は氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの
○印影の大きさが8mmの正方形枠内に入るもの、
または、25mmの正方形枠をこえる印鑑
○印鑑の輪郭が著しく欠損しているもの及び輪郭がないもの
○市長・区長などが「適切でない」と認めない場合
と色々な条件がありますが基本は印鑑を購入するときに
実印で使用するとお店で言えば問題ありません。
印鑑登録の申請方法！必要なものは？代理人は可能？
【準備するもの】
☆登録する印鑑
☆本人確認書類（官公署発行の顔写真付身分証明書：パスポートや免許書など）
☆登録費用（大体100～300円程度）
☆代理人が申請する場合は委任状(代理人選任届)
【申請の流れ】
市区町村役場窓口の備え付けの申請書に
必要事項を記入し提出します。
自分で申請できない場合は、
委任状(代理人選任届)を添えて代理人により申請することができます。
本人確認の方法により、登録の流れや日数が変わってきます。
即日に登録可能な場合
○顔写真付身分証明書による本人確認
官公署の発行した顔写真付身分証明書
（運転免許証やパスポート）により
身分の確認ができる場合はその場で印鑑登録をすることができ
その日に印鑑登録証明書の発行を受けられます。
○保証書（保証人）による本人確認
申請者と同じ市区町村で、すでに印鑑登録をしている人（保証人）の
署名・実印（登録してある印鑑）の押印がある保証書があれば、
その場で印鑑登録をすることができ、印鑑登録証明書の発行を
当日受けることができます。
※保証人は未成年者を除く。また、代理人も保証人にはなれません。
※保証人の印鑑登録証明が必要になる場合もあります。
登録に数日かかる場合
○上記以外による本人確認（健康保険証等）
本人確認書類（健康保険証等）を提示し登録申請をします。
申請住所（自宅）に印鑑登録の照会書（回答書付き）が
郵送で届きます。
回答書に必要事項を記入し、登録申請者が回答書を
持参することにより、
本人確認及び意思確認となり登録が完了します。
照会文書には有効期限があり、その期間を過ぎると
無効になり手続ができなくなりますので注意してください。
（申請日から大体30日程度）
※本人確認書類が健康保険証以外の場合は
●年金手帳
●学生証（写真あり）
●社員証（写真あり）
なども認めらえている自治体が多いですが
これらも無い場合は
●公共料金領収書
●診察券
●キャッシュカード
●通帳
などのうち書類が２点必要の所が多いようです。
○代理人が申請する場合
代理人が申請する場合は、通常の準備の他に
委任状(代理人選任届)と代理人の印鑑（実印）、
代理人の身分証明書類が必要となります。
申請すると本人宛に照会書（回答書付き）が郵送され、
その回答書を本人又は代理人が提出すると登録完了となります。
※各市区町村により取り扱いが異なる場合がありますので、
詳しくは各市区町村のホームページなどで確認してください。
登録が完了すると印鑑証明の発行に必要な「印鑑登録証」が交付されます。
印鑑証明の発行手続き
印鑑証明とは、必要書類に捺印された印鑑（実印）が
間違いなく本人のものであるか、
本人が必要書類の作成者であるかを
確かめるためのものです。
主に不動産の登記事務や公正証書の作成には
印鑑証明が義務づけられており、
重要な書類の作製には印鑑証明書が必ず必要になってきます。
印鑑証明書には以下の項目が記載されています。
○実印の印影
○登録番号
○登録年月日
○氏名
○出生の年月目
○男女の別
○住所
印鑑登録証明書（印鑑証明）の発行手続き
【準備するもの】
☆印鑑登録証
☆手数料（３００円程度）
☆本人確認書類（運転免許証、保険証など）
【申請方法】
印鑑・実印登録をした市区町村役場にて、備え付けの
印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入して
提出すればすぐ発行してもらえます。
※注意点
本人であっても、実印のみでは印鑑証明書の発行はしてもらえません。
必ず印鑑登録証を忘れないようにしましょう！
代理人申請の場合の委任状はいりません。
(ただし、必要な人の住所、氏名、生年月日を正確に記入できなければ交付されません)
自動交付機を利用できる所では、交付料が割安になっている市区町村もあります。
詳しくは各市区町村へご確認ください。
引っ越しをすると実印や印鑑登録証はどうなる？
【同一市区町村内での引越し】
特に手続きは必要ありません。
転居届を出すと自動的に登録情報も変更されます。
【同一市区町村外への引越し】
転出届により登録は自動的に廃止されますので、
印鑑登録証は返還するかハサミを入れて廃棄しましょう。
必要であれば転居先で改めて印鑑登録を行う必要があります。
実印は前に使っていたものでも良いです。
もし実印・印鑑登録証が盗難、紛失にあったら悪用される
危険性があります。
直ちに「印鑑登録証亡失届」を市区町村役場へ出しましょう。
まとめ
文章にすると長くなってしまいましたが
印鑑登録や印鑑証明書発行の手続きは
以外と簡単です。
若いうちは車購入するときに必要になるかも
しれない程度ですが
歳をとるにつれて意外と必要になることも
多くなるので
急に必要になって慌てないように
今から登録することをおすすめします。
